2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
大臣がことしの一月に、茨城県つくば市、土浦の隣のつくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構や、国立研究開発法人森林研究・整備機構、いわゆる森林機構に御視察に来られたというふうにお伺いしております。 大臣、実際視察した率直な感想はいかがだったでしょうか。
大臣がことしの一月に、茨城県つくば市、土浦の隣のつくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構や、国立研究開発法人森林研究・整備機構、いわゆる森林機構に御視察に来られたというふうにお伺いしております。 大臣、実際視察した率直な感想はいかがだったでしょうか。
同じように、建設国債による国立研究開発法人への出資金というのは、三十年度の当初予算では、国立研究開発法人森林研究・整備機構ですか、これが約八億円が出ていて、その第二号の補正予算では、ＡＭＥＤへこれ二百五十億円、ほかの三つの研究開発法人に約五十億円の出資金が決定されておりまして、これ必ずしも珍しい方法じゃないみたいなんですよね。
国立研究開発法人森林研究・整備機構におきまして、例えば凍裂につきまして、被害が発生しやすい地域とか環境条件を解明して皆さんにお伝えしていくようなこと、それから、病虫獣害の防止につきましては、ＩＣＴを用いた効果的な野生鳥獣の捕獲方法の開発、それから松くい虫被害防止のためのマツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発、こうしたような研究を進めているところでございます。
つくばといえば最先端の技術開発を行っている施設で、当然研究や開発のために使われる機材も最新のものがそろっていると、ぴかぴかの施設というイメージで行ったんですけれども、森林総合研究所、それから森林研究・整備機構、農研機構に伺って施設を見学させていただいて、研究者の方々、職員の方々のお話もいろいろ伺ってきましたけれども、驚きました。
具体的には、老朽化施設の耐震補強を含めた改修や、職員の作業、安全のための施設更新等を進めているところでありまして、御指摘の森林研究・整備機構においては、近年、研究活動の基盤となる研究棟の空調設備の改修、あるいは最先端の遺伝子解析技術を用いた優良苗木の育種施設の整備もやってきておりますし、あるいは農業・食品産業技術総合研究機構におきましては、九百平米規模のジーンバンクの整備ですとか、あるいは国庫債務負担行為
石川委員におかれましては、森林研究・整備機構森林総合研究所に行っていただいたというふうに承知しておりまして、同研究所の施設整備に当たりましては、森林研究・整備機構における業務遂行上の必要性とか、それから施設の老朽化などの状況を踏まえまして、施設整備費補助金として必要な予算を現在確保しているところでございます。
まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります
森林研究・整備機構の中にかつてのまさに経験とノウハウを持った人たちが参画をするわけであります。水源林造成業務に係る今後の組織運営や予算を、まさに彼らの経験とノウハウがしっかり生かされる形で確保していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
それと、今回、先ほどの質疑をされた先生は、ちょっと名前は失念してしまいましたが、林地台帳の整備でも国有林の職員さんが関与するというような答弁があったかと思いますが、今回、法改正に伴いまして、森林研究・整備機構、今までも大変業務が多かったわけですけれども、それで、昨年、これは農業、水産業の方の研究所の人員の関係とかの設置法の議論がございましたが、公務員さんの人員削減というと必ずこれは農水省さんにしわが
このため、今般の法改正では、水源林造成業務を研究所の本則業務として位置づけるとともに、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構と改めることとしたところであります。
今回、名称を変更して、森林総合研究所を森林研究・整備機構という形で、森林整備も新しい機構の大きな仕事だという位置づけをしているところです。そして、新しい分野にも機構ができるような法改正になっていますけれども、いわゆる民間事業者との協力関係、コラボレーションという形で私はやってほしい、このように思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
同時に、あわせまして、けさの朝日新聞によりますと、林野行政のあり方あるいは財政問題を含めまして、国土庁の計画・調整局森林研究会なるものが「森林に関する基本構想」という文書を発表した。それをめぐって国土庁と林野庁でちょうちょうはっしの大激論が行われたかのように書かれているわけであります。